002- 最近の相続事情

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002 最近の相続事情

第1 まずは、遺言を作りましょう!

1- あんなに仲の良い兄弟だったのに、、、両親が亡くなった瞬間、壮絶な相続争いが始まる、、、信じがたい光景ですがよく目にする光景です。
親が生きているうちから自分のところで面倒を見ると突然言い出し、家屋から土地から全て名義を換えてしまう、なんて言う方もいらっしゃいます。
私の経験からすると、遺産が億単位であるところは、それほど壮絶な争いには発展しません。おそらくリアルな金銭感覚ではないからだろう、と思います。数千万円単位で残ると、とてもリアルなので1銭たりとも譲らない、、、という状況が発生します。 また、兄弟というのは他人同士の喧嘩と違って、どうやら疲れないようなのです。

とことんまで意地を張ります。5年でも10年でも争い続けます。 草葉の陰から、ご両親が泣いているのではないでしょうか


2- 原因はだいたい長男です。長男の嫁が長男を統制することで発端になることがほとんどです。長男の「嫁」という他人が入ってくるからこそ、余計に紛争が勃発するのかも知れません。
そのうち、昔は優しかったお兄ちゃん(長男)が、嫁に洗脳されて別人に変わります。もう何を話しても平行線。暴力沙汰に発展することも時々あります。
嫁が絡んでいなくても、長男の何らかのジェラシーによって紛争が勃発します。 遺産である不動産(実家)の乗っ取り、それに対する明渡断行の仮処分などの法廷闘争に発展することもあります。

こういう紛争を防ぐ唯一の手段は、「遺言」を作っておくことです。


3- 遺言には、大きく分けると、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。公証役場へ行く時間のない人は、直筆でも構わないので遺言を作りましょう。
どう分割するかという内容を書き、日付、氏名を自署し、印鑑を押します。これで立派な遺言です。
できれば封筒に入れてのり付けをし、×印でも付けておくと良いでしょう。

理想は、公正証書遺言を作ることです、なぜかというと自筆証書遺言ですと、内容に納得のいかない相続人が、「その遺言は偽造だから無効だ!」と主張し、遺言無効確認の訴訟を起こしてくることがあり、これを防ぐ意味からです。公正証書ですと、公証人が立会人のもとに作りますので、さすがにこのような裁判は起こしにくく、この点で紛争が発生しにくくなります。

 

第2 被相続人が亡くなったら?

1- まずは遺言がないかどうかを探しましょう。自筆証書遺言であれば、誰かが保管しているでしょうし、公正証書遺言であれば、お近くの公証役場に問い合わせれば遺言の有無を教えてくれます。 もし、仮に遺言があるにもかかわらず、隠してしまった場合、その人は相続欠格者となり、全く相続する権利がなくなってしまいます。ミステリードラマの落ちでよく使われますね。
もし、自筆証書遺言が見つかった場合、気をつけなければならないのは、見つけた瞬間、封を破らないことです。必ず、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に行って、「検認」の申立という手続を行ってください。

2- 検認の申立検認の手続というのは、相続人が全員集まって、みんなの前で裁判官が封を開け、確かに封の中に入っていた内容の遺言が存在します、ということを証明するものです。 しかしながら、これはあくまでも、そういう遺言が入っていたということを証明す るに過ぎず、遺言が本物かどうかまでは証明できません。従って、「偽造だ!」と難癖をつけられたら、裁判上で「遺言無効確認の訴え」を起こしてもらい、裁判所で本物かどうかを決めてもらうわけです。

3- 遺言無効確認の訴え これが始まると、初めから泥沼です。遺言を持っていた相続人は、「親の財産欲しさに、こんな汚いことまでしやがって!」とやいのやいの。これは何とも言えませんが、むしろ、そういう意地汚いことを考えている方が「偽造だ!」と難癖をつけてくる方が、事例としては多いように感じます。

裁判では、鑑定合戦が始まります。最初に「偽造だ」という私的鑑定書が出されます。しかしながら、筆跡鑑定なんて非科学的なものですし、また、筆跡もそれを書いた状況、緊張感、年齢等によって変わりうるものですから、「同じだ」という鑑定は 比較的可能でも、「違う」という鑑定は、十分な根拠を持ってできないものです。

 

第3 こいつには、相続させたくない!

1- こういう相談をよく受けます。手っ取り早い方法は、遺言を書くことです。

しかし、遺留分という、最低限法的に守られる相続分がありますので、相続分をゼロにできるわけではありません。もっとも、遺留分を取り戻す、遺留分減殺請求権というのは、行使するかどうかは、その方の自由ですし、1年の時効がありますので、行使されないこともままあります。したがって、「どうせ遺留分減殺されるから。」と思わないで、ちゃんと遺言を残しておくことをオススメします。

2- 遺留分減殺の余地を残さないで、やる方法はないのか?とよく聞かれます。 これはなかなか難しいところです。 事前に相続を放棄させることはできません。このような書類を作っても効力がありません。 「廃除」という制度があります。しかし、要件が厳しすぎます。廃除が通った例というのを、私は見たことがありません。 相続人が、自分の兄弟姉妹のみということがあります。この場合、兄弟姉妹には遺留分の保障がありませんので、その兄弟に遺産が行かないような内容で遺言を書いて おけば、所期の目的は達成できます。忘れがちなところです。

3- 遺留分が問題になるケース。先に書いたようなケースの他は、後妻が旦那に遺言を書かせるケースが多いですね。私が受けた遺留分減殺請求のケースは、全てこのケースでした。 子供の頃に両親が離婚し、殆ど父親の記憶がありません。子供心に母親の苦労を見ていて、また、なぜ自分には父親がいないのだろう?と思いながら、大人になったケースです。

後妻の方も、旦那が亡くなれば、旦那の相続人を探し出して、遺産分割協議をしなければならないため、連絡をよこしてきます。それで初めて実父の死を知ることにな ります。

第三者からみれば、「そんな自分を捨てた父親の遺産なんて、なぜもらおうとするん だ?」という意見になるのかも知れません。

しかしながら、捨てられた側の言い分というのは、「せめて死んだ時ぐらい、公平に 扱ってほしい。」というもので、それを聞いた瞬間、胸を締め付けられる思いでした。他の相続人への相続させる旨の遺言がある以上、遺留分で甘んじるしかありません が、似たようなケースで、遺言がないケースもあります。

こんな時、後妻側は、多大な寄与分を主張してくるのですが、私としては、あえて お父さんが遺言を作らなかったのだから、法定相続分で分けてください、という遺言 だと理解して、ある程度の寄与分の譲歩はするものの、法定相続分に近い形で交渉を してあげるようにしています。

 

 

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