002- 最近の相続事情

家事 - 相続

002-2 最近の相続事情 1 | 2 | BACK(第1 遺言執行者) HOME

 

002 最近の相続事情

第4 争いのもと...寄与分と特別受益

1- 「親の面倒をみた!」ということを金科玉条のごとく掲げ、紛争を大きくするのが、この寄与分の主張です。 ただ、なかなか精神的な寄与分というのは、法的に評価されないものです。 ちなみに、寄与分というのは、相続財産の増加あるいは維持に寄与したことが要件 となっています。いくら、親のそばに居て心強く思ってもらったとしても、法的には寄 与したことにはなりません。親が入院したり、老人ホームに入ったような場合に、「他の兄弟は全く見舞いにもこ ない、私は、献身的に見舞った。」と主張したとしても、やはり、法的には寄与したこ とにはなりません。

調停委員から、こういう場合「他の兄弟よりも沢山親御さんを見舞うことができたのは、かえって幸せなことではないですか?」とたしなめられてお仕舞いというのがオチです。

2- また、同居していたという事実くらいでも、同じようなものです。

結局、寄与分は、相続財産の維持、増加に寄与したということですから、同居して いた場合には、親の生活費を全て子(相続人)が出していた、とか、認知症になった 親をヘルパーさんを頼まないで、全て子が行ったため、親の貯金に手を付けずに済ん だ、というような事情が必要です。

ただ、ヘルパーさんを頼まないで、子の嫁が介護を行ったような場合には、嫁は相 続権がないので、寄与分を主張することはできません。気をつけましょう。

こういう争いを残さないためにも、遺言を書いておきましょう。遺言があれば、寄 与分で残された子供達が争わずに済むのです。面倒を見てくれた子供に多く分割させ るような内容にしたり、面倒を見てくれた嫁に対して、遺贈する内容にしたりするの が良いと思います。

3- 「親に仕送りをしていた。」という場合があります。これはなかなか厄介な問題です。 将来的に、寄与分を主張して相続の時に調整してもらえばいい、なんて思っている と、兄弟の一人が親をけしかけて、遺言を書かせてしまうケースが発生します。遺言があると、寄与分の主張はできなくなるので、調整はききません。 「もし、何かあった時のために取っておいて」という趣旨で渡す場合が多いと思い ます。従って、あるまとまった金額になった時に、(消費)寄託契約を結んでおくのが 自己防衛になります。もっとも相続により混同(債権者の地位と債務者の地位が同一人に帰すること)が生じますので、全額取り戻すことはできませんが。。。

4- 特別受益。

もう鮮烈です。不公平感のある扱いを受けた子供が、特に可愛がられたと妬む兄弟 に向かって、攻撃の嵐です。他方、この攻撃を受けた兄弟は、寄与分で対抗する。そ んな構図で延々と喧嘩が続きます。

特別受益とは、被相続人の生前に特別に金員、不動産等の贈与を受けること、をい い、遺言がない場合には、他の相続人との不公平感をなくすために、すでにもらった ものを遺産に戻し(これを「持ち戻し」といいます)、その上で相続分を掛け合わせる というもの。例えば、父親の財産が死亡時 5000 万円。相続人は息子二人。そのうちの 一人が生前に 3000 万円の贈与を受けていたとする。遺言がないとして、法定相続分は 1/2 ずつ。遺産は父親の死亡時の財産 5000 万円に生前もらった 3000 万円をくわえた、 8000 万円となる。これを 1/2 ずつ分けるが、既に 3000 万円もらっている息子は、実 際は差額の 1000 万円をもらえるのみということになります。

5- やはり、標的は長男長女だ。お兄ちゃんばっかり大学に行かしてもらって...、お姉 ちゃんばっかりすごい結婚式あげて...等々。

私は、家族で一人だけ大学へ行き、親のスネをかじって卒業後も浪人をして司法試験の受験勉強をしていたので、必ず妹から特別受益を主張されそうです(笑)。 不幸にも、私には親の遺産形成への寄与が全くないため、寄与分で対抗することもできません(笑)。 これでは争いになりようがありませんが、もし争いを防ごうと思うのであれば、やはり遺言を親に書いてもらうしかありません。

6 指定分割の遺言書がある場合
なお、このような場合には、基本的に遺言者が特別受益の持ち戻しを免除し、かつ、寄与分を考慮した上で、指定分割の遺言を残したと評価することができますので、もはや不公平な遺言内容であったとしても、遺留分を侵していない限り、どうすること もできません。

自らが死後、相続争いを防ぐためには、 「公正証書で、指定分割の形で、遺言を残す。」 これがベストということになりましょう。


第5 遺言執行者

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために委託を受けた第三者のことを言います(第三者と言っても、相続人の一人がなることもできます)。 いくら、親が遺言を残したとしても、争う人は争うものです。親が亡くなったら、通常銀行へ死亡届を出しますが、出したら遺産分割協議が整うまで、その預金口座は凍結されます。
その遺言の内容に不服のある人は、銀行口座を開くための協議書にすら、署名をしません。そうすると、親の葬儀費用から何から、相続人の一人が立替払いをしなければならず、そこからして紛争勃発です。 遺言者は、遺言の中で、利害関係のない第三者、特に法律の専門家である「弁護士」 に遺言執行者を指定しておくのがよろしいかと思います。執行者がいれば、協議書がなくても凍結された預金口座を解約することも可能になりますし、全ての遺言の実現がスムースになります。そして、その遺言を「公正証書」で作成しておくのがベストです。

 

第6 遺産分割調停

遺言執行者がおらず、相続人間で争いが発生した場合には、争いがある者同士でお互いに弁護士を立てて、弁護士同士で話をしてもらうのが良いのですが、争う相続人が多かったり、争い方が激しかったりすると、平場での交渉ではどうにもなりません。 この場合には、早めに見切って、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に、遺産分 割調停を申し立てると良いでしょう。
注意点ですが、遺産が預金債権等の金銭債権のみの場合には、性質上当然に分割債権とされていますので、ことさらに遺産「分割」するまでもなく、そのため家裁で調停を受け付けてくれません。この場合には、「いくら支払え。」という”通常の調停”裁判になります。
また不動産が遺産の場合に、遺言上、分割割合が書かれている場合には、既に共 有という形になりますので、家裁では受け付けてもらえず、通常の調停裁判にて、「共有物」分割を求めることになります。

 

第7 内縁の配偶者に対しての配慮

内縁の配偶者には、入籍されていない以上、相続権はありません。内縁のまま、相手が亡くなってしまうと、他に相続人がいない場合には特別縁故者として保護されることはありますが、そうでない限り、全く相続できないことになってしまいます。

そこで、内縁の一方配偶者が亡くなった場合、財産分与請求についての民法の規定を類推適用しようではないか、と裁判が起こされたことがありますが、残念ながら、裁判所ではこの主張は認められませんでした。ここは、明らかに立法の不備です。

ここは、国会の先生方に法案を通してもらうとして、私たちとしては、まず内縁の 関係を築いた時には、婚姻届と一緒に、遺言を用意するということをしておく必要があるでしょう。


 

002-2 最近の相続事情 1 | 2 | BACK(第1 遺言執行者) HOME